DXへの取組

トップメッセージ

当社は、厚岸の豊かな資源と伝統を活かし、地域と共に持続的な成長を目指してDXを推進します。昆布を通じて地域の魅力を発信し、全国、さらには世界へ届けることで、厚岸ブランドの価値向上と市場拡大を図ります。

また、昆布をはじめとする海産物の魅力を次世代に伝えることで「食育」にも積極的に取り組み、健康的な食文化の普及と地域資源の価値向上を推進します。デジタル技術とデータを活用し、業務効率化や品質向上に加え、食育活動を通じた社会貢献を実現することが当社の使命です。

伝統を守りながら変革に挑み、厚岸の未来を創造するため、DXと地域貢献に取り組んでまいります。

2025年5月
有限会社 瀬川食品
代表取締役 澤野恵一

DX推進計画書

(1)DXビジョンとビジネスモデル

【DXビジョン】
スマートフォンの普及により、SNS等の消費行動に与える影響が大きくなっている。
また、ネット通販サイトやふるさと納税サイトからの注文が増えている。
デジタル技術及びデータを活用し、DXビジョン「昆布の価値を通じて厚岸の魅力を地域と共に全国に発信する」を実現し、食育や地域の活性化・雇用拡大に貢献する。

【ビジネスモデル】
DXビジョンの実現に向けて、SNSによる情報発信や各種受注サイトの活用を強化し、社内業務の効率化にデジタル技術を活用していく。
SNSや各種受注サイト及び社内のデータを活用し、話題性があり、素材の良さを活かした、安全な商品を地域と共に全国に提供していく。

(2)DX戦略

  1. ①SNS発信強化による販路拡大
    地域の学生や関連機関との連携により厚岸の魅力を発信し厚岸のファンを増やす。
  2. ②各種受注サイトによる受注拡大
    ・①によるショッピングサイトやふるさと納税サイトへの誘導
    ・TELやFAX及びLine等での注文をショッピングサイトに誘導
  3. ③デジタル活用による社内業務効率化
    ・販売管理システムと会計システムとのデータ連携
    ・受注や請求業務の効率化
    ・原価管理の精度アップ
  4. ④販売戦略や新商品開発へのデータ活用
    ①②③によるデータを製造・販売・新商品開発に活用していく。

(3)DX推進体制

【DX推進体制】
社長自らが従業員を主導し以下のDX戦略を推進する。

  • ①SNSの発信強化による販路拡大
  • ②各種受注サイトによる受注拡大
  • ③デジタル活用による社内業務効率化
  • ④販売戦略や新商品開発へのデータ活用

【DX人材育成や確保】
社長自らがデータやデジタル技術の活用を通じてDX人材としてのスキルアップを行う。
また、釧路市DX推進ラボや地域の学校等との連携を行い、デジタルやデータ活用を推進する。
連携先の地域の学校からインターンを募集するなど、デジタルネイティブな若者を採用しデジタル人材として育成していく。

(4)②ITシステム整備に向けた方策

  1. ①SNS発信強化による販路拡大
    地域の学生や関連機関と連携し以下を検討し発信を行う。
    ・発信ツール選定と既存アカウント利用 or 新規アカウント作成
    ・コンテンツ内容や誘導先及び発信頻度
  2. ②各種受注サイトによる受注拡大
    ・①の誘導先となるショッピングサイトやふるさと納税サイトの優先度検討とそれに応じたコンテンツの充実
    ・TELやFAX受注の誘導先となる自社ショッピングサイトを、発注者によって優先的に表示する品目をパーソナライズするなど、ユーザビリティの  向上を行う
    ・Line受注のショッピングサイト誘導や有償機能による直接受注の仕組みを構築
  3. ③デジタル活用による社内業務効率化
    ・販売管理システムリプレイスによる会計システムとのデータ連携とショッピングサイト等からの受注取込みによる入力業務効率化
    ・請求業務(現在は請求書出力後郵送)をメールやクラウドシステムやアウトソーシングサービス利用による請求書の配信を有効性も含め検討する
    ・現在行っているExcelによる原価管理を管理項目や管理方法を検討しシステム化を検討していく
  4. ④販売戦略や新商品開発へのデータ活用
    ①②による口コミ・評価などの情報や②③による販売及び原価等のデータを活用し、商品の値付けやプロモーション及び生産計画に活かすだけでなく、地域の漁業者等と連携した新商品開発に活用していく。

(5)DX戦略の達成を測る指標

  • Ⅰ.企業価値創造:
    ネットショップ売上金額
  • Ⅱ.効果評価:
    • ①SNS発信強化による販路拡大
      ・SNSリーチ件数
    • ②各種受注サイトによる受注拡大
      ・ふるさと納税注文件数
      ・ネットショップ注文件数
    • ③デジタル活用による社内業務効率化
      ・社内業務効率工数
    • ④販売戦略や新商品開発へのデータ活用
      ・データを活かした新商品開発件数
  • Ⅲ.DX戦略に定められた計画の進捗を評価する指標
    ①SNS発信強化による販路拡大
    ・SNS発信件数

2025年5月
有限会社 瀬川食品
代表取締役 澤野恵一